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防火対象物点検とは、消防法の基準に従って、火災や防災に対する備えや対策が行われているかを点検します。
防火対象物点検は、H15年に消防法で新しく義務付けられた制度で、1年に1回防火対象物点検資格者により、 実施することが義務づけられています。

防火対象物のうち、特定防火対象物の関係者は、防火対象物点検を実施することが義務付けられています。
点検報告が必要とする防火対象物の条件は、収容人員と階段の設置状況によって異なります。

【以下の条件を満たす防火対象物】
■収容人員が30人以上300人未満である
■特定用途部分（別表「特定防火対象物」の1〜14に該当する用途）   が3階以上 の階又は地階に存する建物（避難階は除く）
■階段が1つのもの（屋外に設けられた階段等であれば免除）
  （いわゆる小規模雑居ビルが該当します）

■特定防火対象物すべてが点検の対象となります
  （百貨店、ホテル、老人介護施設、病院等の大規模施設）

防火対象物点検で行う点検内容は以下のとおりです。 （次に示す点検項目はその一部です。）

防火管理者を選任しているかを点検します。

消火・通報・避難訓練が定期的に行われているかを点検します。

カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているかを点検します。

消防法令の基準による消防用設備等が設置されているかを点検します。

防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないかを点検します。

避難階段に避難の障害となる物が置かれていないかを点検します。

防火対象物点検は、1年に1回点検を実施する必要があります。
ただし、「特例認定」を受けた建物は点検・報告を3年間免除することができます。

防火対象物点検報告義務のある建物のオーナー等の申請により、消防長又は消防署長が検査をし、 特例要件に適合すると認められた建物は、3年以内に限り点検及び報告義務が免除されます。
また、利用者に当該建物が消防法令に適合している旨の情報を提供するための、 防火優良認定証を表示することができます。

□ 管理を開始してから3年以上経過していること。
□ 過去3年以内に消防法令違反をしたことによる命令を受けていないこと。
□ 過去3年以内に防火対象物点検報告が1年ごとにされていること。
□ 防火管理者の選任及び消防計画の作成・届出がされていること。
□ 消火訓練及び避難訓練を年2回以上実施し、あらかじめ消防機関に通報していること。
□ 消防用設備等点検報告がされていること。

防火対象物点検を行う際に必要な流れは以下のとおりです。

お客様から電話又はホームページよりご依頼を承ります。
その後、施設情報をお聞きしながらお見積もりを作成します。
※お見積もりは無料です。

物件ごとのお約束事や情報を確認させていただき、保守点検契約を結びます。

下記の内容について事前に打ち合わせを実施します。
■点検作業の日程調整　■点検項目の確認
■入居者、テナントへの連絡方法の決定
■作業案内チラシの内容、配布日の調整

消防法に準拠した防火対象物点検を実施します。
消防計画の不備、避難経路に障害物があるなどの不備がある場合は、指摘をいたします。

点検結果を記入した点検結果報告書を２部作成します。 （所轄消防署へ２部提出し、その内１部は関係者様の控えになります）

関係者様より点検結果報告書を所轄の消防署に提出していただきます。 （ご希望により当社が代行して提出も行います） 消防法令に適合している場合は、 点検済証を1年間表示できます。 報告書の提出をもって点検完了です。

防火基準点検済証は、点検が有資格者により適正に行われ、さらに防火対象物の全ての部分が、 点検時に消防法令に定められている点検基準に適合していることを示すものです。
表示は、見やすいところに貼付されることにより、利用者に点検基準に適合していることを情報提供するものです。
この点検済証が設備に貼られていることにより防火対象物の利用者に大きな安心感を与えることができます。

防火対象物点検を行う際に必要な届出書がダウンロードできます。 必要な届出書の文字の上をクリックするとPDFファイルをダウンロードすることができます。

■ご利用にあたって
・掲載の様式は、平成21年1月26日現在のものです。
・様式は変更される場合があります。ご利用の際には必要な都度、ダウンロードしてください。

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